【2024年もOK】【W-8BEN・TIN】Google税務情報の提出手順をサクッと解説【個人向け】

Google先生への税務情報提出をサクッと解説します(=ﾟωﾟ)ﾉ

今年の6月から、米国外のYouTubeパートナーやGoogleアドセンス利用者も、収益の24％が税金として源泉徴収（二重課税）されます。ただし、日本は米国と租税条約を結んでいるので税務情報を提出すれば税率0％で、源泉徴収を回避できます。

この記事は、日本在住、個人で副業や趣味でYouTubeやGoogleアドセンスをやっている方を対象にしています。米国在住の方、法人・団体の方、米国向けに何かビジネスをやっている方は提出方法が異なりますのでご注意ください。

税務情報の提出が必要になった背景
登録時のポイント
登録の流れ
今回のまとめ
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税務情報の提出が必要になった背景

デジタル課税ってヤツらしいです。今回はGoogleが何かしたという話ではありません。米国がGoogleという米国企業を経由して収益を得ている外国人からも税金を徴収をするという話です。つまり政治のとお金のお話です。

そんなわけで、3月頃から、GoogleアドセンスやYouTubeの管理画面では、ずーっとこんな案内が出ています。

今回はこんなヤツが出ている方向けの記事です(=ﾟωﾟ)ﾉ

登録時のポイント

入力フォームの選択とTINってなんやねん？で悩む方が多いと思いますが、

入力フォーム：W-8BEN
納税者番号(TIN) ：マイナンバー(個人番号)

で基本的にはOKです。

日本在住、個人の趣味や趣味でYouTube・Googleアドセンスをやっている方が対象です。他の属性を持っている方（法人・団体・他国籍）の場合、上記ではNGです。

登録の流れ

それでは、実際の登録の流れを紹介していきます。

税務情報入力ページにアクセスするまで

まずはGoogleアドセンスにログイン

Google AdSense - ウェブサイトを収益化
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www.google.com
画面上の案内から「税務情報の管理」をクリック
続いて「税務情報の追加」をクリック
Googleアカウントにログイン

※案内がない方は、メニューバーの「お支払い」から「お支払いプロファイル」の項目の中に「アメリカ合衆国の税務情報」があるので、その下に「税務情報の管理」のリンクがあります。

以下画像

納税申告用紙の選択

口座　⇒個人
米国籍　⇒いいえ
納税申告用紙　⇒W-8BEN

W-8BENとW-8ECIが並んでいて、「いや、どっち選べばええねん」ってなると思いますが、今回は租税条約の優遇を受ける申請なので大多数の個人クリエイターはW8-BENを選択しておけば良いと思われます。

米国で別のビジネスをやっている方はW-8ECI
米国籍の方はW-9
法人や団体の方はW8-BEN-E
などなど、違う書式で提出する必要があります。
該当される方は、税理士さん等、専門家にご相談ください。

納税者番号の入力

個人名は必須です。英語表記です。なお、名前だけでなく、この先の住所なども英語表記が必須です。日本語入力すると警告されます。

DBA(Doing Buisiness As)は『〇〇事務所』みたいな看板掲げてる個人事業主とかでなければ不要です。空欄のまま登録できます。

さて、納税者番号 TINの入力です。聞きなれない言葉ですが、日本では個人番号のことです。マイナンバーカードに記載されている12桁の番号を入力しましょう。

米国のTIN SSNに関しては空欄のままでOKです（米国でビジネスやっててW-8ECIとかで提出してる人は必須です）

なお、TINがマイナンバーでいいのかどうか問題に関しては、YouTubeヘルプに公式回答が掲載されています。

TIN（納税者番号）とは何ですか？(YouTubeヘルプ)

住所の入力

郵便物などが届く住所を私書箱とかにしたい人は、チェックBOXをクリック。自宅を指定する場合はチェック不要です。

定住所の登録は必須です。ここで私書箱の住所を入力しても、定住所の情報を下のフォームに入力する必要があります。DBAとか登録してないなら、自宅住所を登録しておいた方が2度手間が省けます。

住所を登録したくない…と偽情報を入力すると、あとで偽証が発覚した際にペナルティーを受ける可能性があります。どうしても米国に個人情報を引き渡したくない場合は、アドセンスやYouTubeパートナーを辞めるか、24%の税金を支払うようにしましょう(=ﾟωﾟ)ﾉ

租税条約(軽減税率の請求)

24％の二重課税を避けたいので、「はい」を選びます。

チェックを入れて、リストの下の方にある日本を選択します。

日本はかなり下の方なので、根気よくスクロールしましょう(笑)

軽減税率を受けられる項目は以下の3種類。

サービス（AdSenseなど）
映画、テレビのロイヤリティ（特定のYouTube映画、番組、Playパートナーなど）
その他の著作権などのロイヤリティ（PlayやYouTubeパートナープログラムなど）

該当するところ全てにチェック。

条項に関しては、

アドセンスは第7条1項
YouTubeパートナーは第12条1項

これしか選べません。選択して軽減税率を0％に。間違って30％にしないように注意してください。

映画とかテレビ番組の権利者、Androidアプリ開発者の方は2番目のヤツに該当するんでしょうけど、選んでなかったので条項とかは確認しておりませんｗ

2024年に確認したところ、YouTubeパートナーとアドセンスが上下逆表示になってました。スクショ画像とちょっと違いますが、内容は概ね一緒です。「Tratado tributario セクションに～」のチェックボックスが新登場。こちらにもチェックを入れる必要がありそうです。

書類のプレビュー

上記のようなPDF形式の書類のプレビューが見れるようになります。

先ほどの3項目それぞれに生成されるようなので、3種類です。

内容をみて、間違いないか確認します。

細かい英語のとこはちょっと…って感じなのですが、住所氏名やマイナンバーに間違いがないか確認しておけばOKと思います。

納税証明

ざっくり言うと…

フォームに記載した内容は正しいこと
嘘の情報を入力した場合、偽証罪で罰せられること
源泉徴収者（米国）にこの情報を提供すること

以上に宣誓・同意しますか？という内容。

署名してチェックを入れて次へ

米国内で行っている活動とサービス、および宣誓供述書

日本でYouTubeやアドセンスやってるだけの方には関係ありません。

過去にGoogleからの入金を受けたことのあるアカウントで登録する場合は、既存のお支払いプロファイルです。まだ受け取ったことのない方は、新規のプロファイルでOKと思います。

該当する方を選択。チェックして送信すれば完了です。

複数のYouTubeチャンネルを収益化している方の場合は注意が必要。ひとつのGoogleアカウントで複数チャンネル運営をしている方なら問題ないと思いますが、別々のGoogleアカウントで収益化する場合は、新規のお支払いプロファイルが必要になる場合も？
アカウント毎に税務情報の提出が必要になると思います。